田中良和国際法律事務所|米国法人設立サポート

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安心サポート

米国在住の日本人弁護士が、設立からその後の手続までトータルでご支援

現地に行かず、すべて日本語で完結できます

日本企業向け

「関税15%対策に向けた現地法人設立支援ページ」を公開しました

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田中良和からのご挨拶

アメリカ進出をご検討中の皆さまへ。
当事務所では、日本にいながら、英語を使わずにアメリカでの会社設立を完結できるサポートを提供しております。
 米国弁護士としての経験と日米の法務知識を活かし、設立から運営支援までワンストップで丁寧に対応。カリフォルニアをはじめ、ニューヨークなど各州にも対応可能です。 安心して一歩を踏み出せるよう、全力でサポートいたします。 まずはお気軽にご相談ください。

田中良和国際法律事務所

代表 田中良和

カリフォルニア州弁護士・日本弁護士

サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス

サポート内容

会社形態の選定支援

(LLC・Corporation)

法人形態の選定からアドバイス。

LLCとCorporationの違いを丁寧に解説

法人登記申請代行

(設立手続き一式)

LLCまたはCorporation設立を一括代行。会社名調査・定款作成・登記申請までフルサポート。

銀行口座開設サポート

米国で法人名義の口座開設を支援。

登記住所
送達代理人の指定

登記用のカリフォルニア住所や送達代理人の指定も可能。米国で届いた書類の転送サービスもあり。

各種ビザ申請のサポート

E-2ビザやBビザなどの取得をサポート。

他州(NY・DE)での

会社設立にも対応

カリフォルニア州を中心に、NY州・デラウェア州の設立実績もあり柔軟に対応。

会社設立までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

ヒアリング

ご希望や事業内容を伺い、最適な設立方法をご提案。日本語で安心のご相談を即日対応

STEP

2

会社形態の選定

必要情報の案内

LLCかCorporationの選定をサポート。必要な情報ヒアリング後、最短2営業日でご案内します。

STEP

3

設立手続

各種申請の代行

定款作成・EIN取得・登記申請・銀行口座開設までを一括代行

STEP

4

設立完了のご報告

初期サポート

必要書類一式をお渡しし、運営開始に向けたご相談やビザ取得もサポート。リース契約のレビューなど設立後の法律サポートも可能。

あなたのビジネスに合わせたサポートを
ご用意しています
どのタイプに当てはまりますか?

企業様

法人を既に持っている


事業を拡大したい

個人様

個人で収入や
拠点を広げたい

スタートアップ

VCからの資金調達や
グローバル展開を見据えている

関税対策

輸出入コストの上昇を
回避したい

その他のケースについてもご相談可能です、お気軽にご連絡ください

よくある質問

Q. アメリカに住んでいなくても会社は設立できますか?

A. 日本在住のままでも可能です。必要書類を揃えればオンラインで完結できます。

Q. Lビザ(駐在員ビザ)取得に会社登記は必要?

A. 必須です!支店登記か現地法人設立が必要です。

Q. 設立後、ビザ取得を考えているのですが相談可能ですか?

A. E-2やL-1などのビザと連動した法人設計も対応しています。

プロジェクト事例

町並み

訴訟相談者

訴訟相談者

結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです

結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです

アクセス

田中良和国際法律事務所

サンフランシスコオフィス
(ベイエリア)

Yoshikazu Tanaka International Law Firm

290 King, Unit 10, San Francisco, CA, USA

田中良和国際法律事務所

ロサンゼルスオフィス

Yoshikazu Tanaka International Law Firm

5101 Santa Monica Blvd Ste 8, Los Angeles, CA 90029

マーシャル鈴木総合法律グループ所属

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