日本に滞在しながら、米国で会社を設立する方法

米国でビジネスを始めたいと考える日本企業や個人事業主の方の中には、
「アメリカに住んでいなくても会社を設立できるのか？」
「現地オフィスがなくても法人を作れるのか？」
という疑問を持つ方も多いと思います。

結論から言えば、日本に滞在しながらでも、合法的に米国法人を設立することは可能です。

実際、多くの海外事業者が、バーチャルオフィスやService Agent（Registered Agent）サービスを活用しながら、米国で会社を運営しています。

米国会社設立で必要となる「住所」と「Service Agent」

米国でCorporation（株式会社）やLLC（合同会社）を設立する場合、多くの州では以下の情報が必要になります。

会社設立時には、州へ会社の住所を届け出る必要があります。

もっとも、必ずしも自分で実際のオフィスを借りる必要はありません。

多くの場合、以下のようなサービスが利用されています。

これらのサービスを利用すると、

といったメリットがあります。

そのため、日本に住みながらでも、米国内住所を確保することが可能です。

米国法人では、多くの州で「Registered Agent（Service Agent）」の登録が義務付けられています。

これは、裁判書類や州政府からの正式通知を受け取るための代理人です。

通常、Registered Agentには以下の条件があります。

もっとも、自分で現地に住んでいる必要はありません。

現在では、多数の民間会社がRegistered Agentサービスを提供しています。

年間数十ドルから数百ドル程度で、

などを代行してくれるサービスがあります。

このように、

を組み合わせることで、日本に居住しながらでも、実際の米国オフィスを構えることなく、合法的に米国法人を設立・維持することが可能です。

特に、

などでは、このような形態が広く利用されています。

弊事務所では、日本から米国進出を検討されている方に向けて、

などのサポートを行っております。

初回20分の無料相談も実施しておりますので、
米国での会社設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

本記事は一般的な法的情報の提供を目的とするものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的な事案については、米国各州法や税務上の取扱いにより結論が異なる場合があります。実際の会社設立や運営にあたっては、弁護士・税理士等の専門家へ個別にご相談ください。