個人でアメリカ法人を持つ
という選択
副業・投資・事業の拠点として
手軽に法人設立を
こんなお悩みありませんか？
海外法人を持ってみたいけれど何から始めればいいかわからない
海外からの収入や資産管理を明確にしておきたい
日本の税制とは分けて事業を行いたい
投資や小規模ビジネスの展開を考えている
海外の決済口座（Wise、Stripe等）を法人名義で持ちたい
個人の方がアメリカ法人を持つメリット
副業・フリーランスでも海外展開は可能です
海外収入の分離管理・節税に繋がる可能性
アメリカに法人を設立することで、個人の収入と法人の 売上・利益を明確に分けて管理できます。これにより、 国際的な所得配分の調整や節税効果が期待される ケースもあります（※詳細は税理士への確認を推奨）
海外口座を法人名義で開設しやすい
日本居住の個人では難しい海外口座の開設も、 アメリカ法人を持つことで比較的スムーズに行えるようになります。法人名義での取引口座があることで、決済や入出金管理の信頼性が向上します。
海外向けビジネスの基盤を構築
ECやデジタルサービス、コンサルティングなど、海外市場に向けた展開を法人を通じて行うことで、事業運営の自由度と信頼性が高まります。販売拠点として法人を活用することも可能です。
ビザ取得の可能性を見据えた土台づくり
E-2ビザ（投資家ビザ）やL-1ビザ（企業内転勤ビザ）を将来的に検討されている方にとって、アメリカ法人は取得の前提条件となることが多く、早期の設立が長期的な準備として有効です。
法人拡張や資産管理の選択肢が広がる
個人事業からスタートし、後に法人化・事業承継・資産分散などを検討される方にとって、アメリカ法人を持つことは今後の事業展開の柔軟性を高める手段となります。
当事務所のサポート内容
サービス
内容
LLC設立代行
小規模事業や副業・投資に適した
法人設立を提案・代行
EIN取得
【オプション】
SSNなしでも対応可能な申請方法で
サポート
登記住所提供
【オプション】
現地の法人登記住所を案内可能
銀行口座開設
法人口座の開設サポート、RelayやMercury等活用
年次報告・法人維持支援
【オプション】
設立後も安心して運用できる維持サポートを提供
実績・モデルケース紹介
訴訟相談者
訴訟相談者
結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです
結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです
個人様によくある質問
Q. 個人でも法人設立できますか？
A. はい、可能です。
アメリカでは、日本に法人を持っていない個人の方でもLLCやCorporationの設立が可能です。米国在住でない方でも、一定の条件を満たすことで設立・運営が行えます。当事務所では日本語で丁寧にサポートいたしますので、初めての方もご安心ください。
Q. 税金はどうなりますか？（※米国側の話のみ）
A. 米国では法人所得税（連邦・州）や売上税が発生する場合があります。
LLCかCorporationかによって課税の仕組みが異なります。たとえばLLCではオーナー個人に課税される「パススルー課税」が基本で、Corporationでは法人自体に課税される場合があります。具体的な税務戦略は、設立後に米国税理士と連携して進めていくのが一般的です。
Q. 法人に住所やオフィスは必要ですか？
A. はい、登記用の住所が必要です。
アメリカの法人は各州で登記されるため、登記に使用する州内の住所が必須です。ただし、実際のオフィスである必要はなく、バーチャルオフィスや登記住所サービスを利用することで対応可能です。当事務所でも必要に応じてご案内しております。
Q. どの州で設立すべきかわかりません
A. 事業内容や将来の展開に応じて最適な州をご提案します。
法人設立にはカリフォルニア、デラウェア、ニューヨークなど、州によって手続きや維持費、税制度に違いがあります。当事務所ではご相談内容に応じて、目的に最適な州をご案内しています。お気軽にご相談ください。
状況に応じた最適なご案内をいたします
どうぞ下記よりお気軽にご連絡ください