よくある質問
よくいただくご質問をまとめております。
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ブログに詳細を記載している項目があるので、ブログもご確認ください。
Q. アメリカでは、会社の設立にどれぐらいの時間がかかりますか？
A. 州によって異なりますが、通常は１カ月ほどで設立が完了します。お急ぎの場合は、州によって「エクスプレス（特急）」オプションを利用することで、設立期間を短縮できるケースもあります。
Q. そちらの事務所にカリフォルニア州以外の州で会社を設立することを依頼できますか？
A. はい、可能です。デラウェア州、ニューヨーク州に対応可能です。お客様の事業形態や目的に応じて、適した州をご提案いたします。
Q.アメリカではデラウェア州に会社を設立するのが望ましいと聞きましたが、本当ですか？
A. デラウェア州は企業法制が整っており、柔軟な経営が可能な点から多くの企業に選ばれています。ただし、必ずしもすべてのケースに最適とは限りません。ビジネスモデルや居住地によって、カリフォルニア州や他州の方が適している場合もあります。
Q. 日本の企業がアメリカで子会社を設立する際、アメリカで銀行口座を開設できますか？
A. はい、法人名義での銀行口座開設が可能です。通常、会社設立後に登記書類とEIN（連邦雇用者番号）を取得し、そのうえで口座開設に進みます。非居住者でも対応しやすい方法をご案内しています。
Q. アメリカで会社を設立する予定ですが、最初はスモールスタートでアメリカに事務所や従業員を置かない予定です。事務所や従業員を置かなくても、アメリカで会社を設立できますか？
A. はい、可能です。登記住所さえ確保できれば、物理的なオフィスや現地従業員がいなくても法人の設立は可能です。スモールスタートに最適なプランをご提案しています。
Q. 会社設立にかかる費用はいくらぐらいですか？
A. 設立する州や会社形態（LLC / Corporation）、オプション内容によって異なります、個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。
Q.会社設立後の会計のサポートもお願いできますか？
A. はい、可能です。記帳代行など、ワンストップでサービスを提供しています。
企業様によくある質問
Q. 米国法人設立に適した州はどこですか？
A. 設立目的によって異なりますが、ベンチャー投資や外部資金調達を見据える場合は「デラウェア州（Delaware）」が一般的に好まれます。法制度が整備されており、投資家からの信頼も高いためです。
一方で、実際にオフィスや拠点を構える予定がある場合は「カリフォルニア州」など、事業実態に即した州での設立が望ましいケースもあります。当事務所では、目的や業種に応じて最適な州をご提案しています。
Q. 日本法人との関係性はどう整理するべき？
A. アメリカ法人は、完全に独立した法人格を持つ別会社となります。そのため、株主構成・資本関係・業務提携の在り方などを明確に設計しておく必要があります。
例えば、日本法人を親会社としてアメリカ法人を子会社とする形や、共同出資による合弁会社方式など、さまざまな設計が可能です。契約書や社内文書での整理も含めて、慎重な検討が必要ですので、初期段階からご相談いただくのが安心です。
Q. 役員の居住地に制限はありますか？
A. 基本的に、アメリカ法人の役員（DirectorやOfficer）は、米国居住者である必要はありません。日本在住の方でも法人役員として登録することが可能です。
ただし、一部の銀行口座開設やビザ申請との連携を想定する場合には、米国在住の役員や代理人が求められるケースもあります。目的に応じた役員構成をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. アメリカでは、法人設立に際して資本金の下限は法律上定められていません。1ドルからでも設立が可能です。ただし、後々のビザ申請や投資家対応、銀行との取引などを想定する場合は、ある程度の実態ある資本設計が推奨されます。
目安として、5,000ドル〜10,000ドル程度を用意される企業が多いですが、事業規模や目的に応じて調整が可能です。資本構成についても、設立時に併せてご相談ください。
個人様によくある質問
Q. 個人でも法人設立できますか？
A. はい、可能です。
アメリカでは、日本に法人を持っていない個人の方でもLLCやCorporationの設立が可能です。米国在住でない方でも、一定の条件を満たすことで設立・運営が行えます。当事務所では日本語で丁寧にサポートいたしますので、初めての方もご安心ください。
Q. 税金はどうなりますか？（※米国側の話のみ）
A. 米国では法人所得税（連邦・州）や売上税が発生する場合があります。
LLCかCorporationかによって課税の仕組みが異なります。たとえばLLCではオーナー個人に課税される「パススルー課税」が基本で、Corporationでは法人自体に課税される場合があります。具体的な税務戦略は、設立後に米国税理士と連携して進めていくのが一般的です。
Q. 法人に住所やオフィスは必要ですか？
A. はい、登記用の住所が必要です。
アメリカの法人は各州で登記されるため、登記に使用する州内の住所が必須です。ただし、実際のオフィスである必要はなく、バーチャルオフィスや登記住所サービスを利用することで対応可能です。当事務所でも必要に応じてご案内しております。
Q. どの州で設立すべきかわかりません
A. 事業内容や将来の展開に応じて最適な州をご提案します。
法人設立にはカリフォルニア、デラウェア、ニューヨークなど、州によって手続や維持費、税制度に違いがあります。当事務所ではご相談内容に応じて、目的に最適な州をご案内しています。お気軽にご相談ください。
スタートアップによくある質問
Q. C-CorpとLLCどちらが適しています
A. 投資家対応や資金調達を想定している場合は、C-Corpが一般的です。
特にベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資を予定しているスタートアップにとって、デラウェア州のC-Corpは信頼性と制度面で最も適している選択肢とされています。一方、少人数での運営や利益分配重視の場合はLLCも検討可能です。当事務所では目的に応じて最適な法人形態をご案内しています。
Q. 英語が苦手でも大丈夫ですか？
A. はい、日本語のみでのご相談・手続が可能です。
当事務所では、すべてのサポートを日本語で行っております。設立書類や申請書類の翻訳・作成も代行しますので、英語に不安がある方でも安心してご利用いただけます。外国人とのやりとりが必要な場合も、必要に応じてフォローいたします。
Q. 設立後の税務・運用はどうすればよい？
A. 米国税務に詳しい専門家と連携しながら、運用支援も可能です。
法人設立後は、税務申告（連邦税・州税）や帳簿管理、年次報告などが必要になります。当事務所では、ご希望に応じて記帳・会計・税務の対応可能な専門家をご紹介しています。また、日英バイリンガルでの対応もご相談いただけます。
Q. 投資家への対応資料はサポートしてもらえますか？
A. はい、会社設立書類や登記情報など、必要資料の準備を支援します。
設立証明書や定款、EIN取得書類、株主名簿など、VCや投資家から求められる情報については、ご相談の上、整理・取得のサポートを行います。事業計画書や英文資料の作成についても、ケースに応じて対応可能です。
関税対策によくある質問
Q. 法人を設立すれば必ず関税はゼロになりますか？
A. いいえ、必ずしも関税がゼロになるとは限りません。
製品のHSコード（分類番号）や原産地・供給ルート、取引形態（輸出 vs. 現地販売）によって、関税率が異なります。ただし、米国内で完結する取引（現地法人が現地顧客に販売）であれば、輸入関税の適用を回避または軽減できるケースもあります。詳細は、業種や製品内容に応じて個別にご相談いただくのが確実です。
Q. 輸出型ビジネスを続けながら、法人設立は可能ですか？
A. はい、可能です。多くの企業様が「輸出継続＋現地法人設立」を並行して進めています。 たとえば、主要顧客向けの取引は現地法人経由、それ以外は従来通り輸出という形で、段階的に現地法人を活用するモデルが一般的です。 初期段階ではバーチャルオフィスや現地倉庫との提携でスモールスタートすることも可能です。
Q. 自社に合った州や設立方法がわかりません。
A. 法人設立に適した州や法人形態は、事業内容・将来の展望・税制などによって変わります。 製造業・物流企業であれば、カリフォルニアやテキサス、ジョージアなどの産業集積地が候補になることが多く、一方でコスト重視ならワイオミングやネバダといった州も検討対象になります。当事務所では、州法・税法・物流網を総合的にふまえて最適な形を個別にご提案しています。
Q. 設立後すぐに現地で事業を開始する必要がありますか？
A. いいえ、法人設立後にすぐ現地で営業を開始しなくても問題ありません。多くの企業様は、まずは現地法人の設立だけを済ませておき、準備が整い次第事業を本格稼働させています。 たとえば、最初はバーチャルオフィスのみで登記し、営業活動は日本から遠隔で行うといった柔軟な運用も可能です。「関税対策としての法人設立」という位置づけで、取引先や通関上の要件をクリアするためだけに設立するケースも増えています。