会社設立までの流れ
アメリカでの会社設立がはじめての方でも、安心して進めていただけるよう、田中良和国際法律事務所では一つひとつのステップを日本語で丁寧にサポートしています。
拠点とするカリフォルニア州だけでなく、ニューヨーク州やデラウェア州など、他州での設立にも対応しております。こちらでは、実際の設立の流れを7つのステップに分けてご紹介します。
お問い合わせ・ヒアリング
LINE・メールフォームなどからお気軽にご連絡ください。初回相談では、事業の目的やご希望の法人形態、設立予定地（州）などを伺い、全体の流れや注意点をわかりやすくご説明します。初めての方でも安心してご相談いただけます。
会社形態の選定と基本情報のご案内
LLCかCorporationか、目的や税務面から適した法人形態を
アドバイスいたします。あわせて、以下の必要情報をご案内し、ご提供いただきます
・会社名（使用可否調査も含む）
・代表者情報・出資者情報
・登記住所の有無
・株主構成や持分比率など
書類作成・定款準備
お預かりした情報をもとに、登記に必要な定款（Articles of Organization／Incorporation）などを作成します。法人形態や州の規定に応じた形式で、正確に整備し、事前に内容をご確認いただけます。
登記申請・設立完了
必要書類を整えた上で、設立する州の管轄機関へ法人登記申請を行います。通常はオンラインでの提出となり、受理されると設立証明書（Certificate of Formationなど）が発行されます。NY・DE州の手続にも対応しています。
連邦雇用者番号（EIN）の
取得
OPTION
法人設立後、IRS（米国歳入庁）へEINの取得申請を行います。SSN（社会保障番号）がなくても取得できる方法で代行します。EINは銀行口座開設、税務申告、契約などに必要な法人の納税番号です。
銀行口座開設・登記住所設定
（必要に応じて）
日本に滞在しながら開設できる銀行をご紹介できます。オプションで、会社の登記に使用する住所の提供、届いた書類の転送サービス、送達代理人の指定も可能です。
ビザ・法務・運営に関する初期サポート
設立完了後は、以下のような初期支援もご相談に応じて対応します
・ビザ申請用法人書類（E-2、L-1等）
・年次報告・法人維持のアドバイス
・会計体制や請求書発行ツールに関するご相談
・商標・ドメイン名の簡易調査