日本法人をお持ちの企業様へ
- アメリカ法人設立を安心サポート -
企業様が抱えやすいお悩み
海外法人設立に関して情報が散在していて判断できない
日本からでも手続できるか不安
税務やビザなど、設立後の運営も見据えて進めたい
自社に最適な州がわからない
将来的なL-1ビザや駐在員派遣も想定している
既存法人がアメリカに
進出するメリット
国内企業がアメリカに進出する
ことで得られる成長機会とは？
米国市場へのスムーズな参入
アメリカに法人を設立することで、米国市場への直接的な販売・取引が可能に。越境ECや代理店経由よりも柔軟なビジネス展開が実現します。
法人名義での契約・取引が可能に
米国内での銀行口座開設、商業施設との賃貸契約、クレジット契約など、法人格があることで取引の信頼性が向上します。
信用力・取引先拡大
米国法人として活動することで、現地の顧客・取引先との信頼関係を築きやすくなり、事業機会の拡大が 期待されます。
ビザ申請や現地拠点設置にも柔軟対応
将来的に駐在員を派遣したい場合にも、法人設立が前提になるため、早期に準備しておくことでスムーズなビザ対応が可能に
現地採用や出資受入れの準備ができる
米国法人を設立しておくことで、現地人材の採用や、VC等からの資金調達においても対応可能な体制が整います。
当事務所のサポート内容
サービス
内容
法人形態の選定
（LLC/Corporation）
将来の出資や子会社戦略に合わせた設計を提案
法人登記申請代行
州の選定から一貫対応。複数州への対応実績あり
EIN取得
【オプション】
SSNなしでも対応可能な申請方法でサポート
登記住所提供
【オプション】
現地の法人登記住所を案内可能
銀行口座開設
法人口座の開設サポート、RelayやMercury等活用
ビザ申請との
連携支援
L-1等の法人移転型ビザに必要な構成で設計可能
年次報告・法人維持
【オプション】
Annual Report対応・継続運営もサポート
実績・モデルケース紹介
訴訟相談者
訴訟相談者
結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです
結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです
企業様によくある質問
Q. 米国法人設立に適した州はどこですか？
A. 設立目的によって異なりますが、ベンチャー投資や外部資金調達を見据える場合は「デラウェア州（Delaware）」が一般的に好まれます。法制度が整備されており、投資家からの信頼も高いためです。
一方で、実際にオフィスや拠点を構える予定がある場合は「カリフォルニア州」など、事業実態に即した州での設立が望ましいケースもあります。当事務所では、目的や業種に応じて最適な州をご提案しています。
Q. 日本法人との関係性はどう整理するべき？
A. アメリカ法人は、完全に独立した法人格を持つ別会社となります。そのため、株主構成・資本関係・業務提携の在り方などを明確に設計しておく必要があります。
例えば、日本法人を親会社としてアメリカ法人を子会社とする形や、共同出資による合弁会社方式など、さまざまな設計が可能です。契約書や社内文書での整理も含めて、慎重な検討が必要ですので、初期段階からご相談いただくのが安心です。
Q. 役員の居住地に制限はありますか？
A. 基本的に、アメリカ法人の役員（DirectorやOfficer）は、米国居住者である必要はありません。日本在住の方でも法人役員として登録することが可能です。
ただし、一部の銀行口座開設やビザ申請との連携を想定する場合には、米国在住の役員や代理人が求められるケースもあります。目的に応じた役員構成をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. アメリカでは、法人設立に際して資本金の下限は法律上定められていません。1ドルからでも設立が可能です。ただし、後々のビザ申請や投資家対応、銀行との取引などを想定する場合は、ある程度の実態ある資本設計が推奨されます。
目安として、5,000ドル〜10,000ドル程度を用意される企業が多いですが、事業規模や目的に応じて調整が可能です。資本構成についても、設立時に併せてご相談ください。
状況に応じた最適なご案内をいたします
どうぞ下記よりお気軽にご連絡ください