田中良和国際法律事務所|米国法人設立サポート

グローバルスケールでの成長を
見据えた、

スタートアップのためのアメリカ法人設立支援

こんなスタートアップに
おすすめ

VC・エンジェル投資家との契約が予定
されている

米国でのSaaS・EC展開を計画している

グローバルチーム・現地採用を検討中

海外企業とのパートナーシップを
強化したい

スタートアップが
アメリカ法人を持つメリット

資金調達・国際展開・スケーラビリティ――
その鍵を握るのが“アメリカ法人”です

VC・投資家からの資金調達を円滑にする

ベンチャーキャピタル(VC)や海外の投資家は、デラウェア州のC-Corpを好む傾向があります。株式発行の自由度や法制度の安定性から、資金調達時の評価が高まり、将来的なシリーズA・B
への進展にも有利です。

海外サービス展開時の信用力を担保できる

アメリカ法人の存在は、現地企業・パートナー・取引先との契約や提携を行う際の信頼性を高めます。特にSaaSやIT関連サービスを提供する企業にとって、現地法人の有無は選定基準となることもあります。

外貨決済・Stripe等の導入が法人名義で可能

StripeやPayPal、Wiseなどの決済サービスは、法人名義での登録により、より安定した利用が可能となります。ドル建て決済・米国内送金対応もスムーズに進み、海外顧客への請求・受領体制の整備にも役立ちます。

海外人材の採用やビザ申請も視野に入る

将来的にアメリカ人材の採用を検討する場合や、日本人スタッフを現地に派遣したい場合でも、法人が存在することでビザの申請・スポンサー対応が可能になります。E-2やL-1ビザの活用も視野に入ります。

株式・ストックオプション設計に柔軟に対応

C-Corpを活用することで、従業員や共同創業者へのストックオプション設計やエクイティ分配が柔軟に行えます。EXITやIPOを見据えた株式設計の土台としても、米国法人は最適な選択肢となります。

当事務所のサポート内容

サービス

内容

C-Corp設立代行

(デラウェアなど)

投資家やVCに信頼される、法人形態の設立に対応

EIN取得
【オプション】

IRS申請サポート。銀行口座や給与処理に必須

Registered Agent
手配

法的通知受領や年次更新も日本語で管理

銀行口座開設

米国外からでもオンラインで申請・取得サポート

登記住所提供
【オプション】

現地の法人登記住所を案内可能

株式設計・役員構成の
初期アドバイス

L-ストックオプションやVC出資に備えた設計も相談可

「海外展開したいけど、何から始めたらいい?」
というスタートアップの皆様へ

アメリカ法人の設立はすべて日本語でサポートできます

実績・モデルケース紹介

町並み

訴訟相談者

訴訟相談者

結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです

結果にも対応にも満足で、本当に依頼してよかったです

スタートアップに
よくある質問

Q. C-CorpとLLCどちらが適しています

A. 投資家対応や資金調達を想定している場合は、C-Corpが一般的です。
特にベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家からの出資を予定しているスタートアップにとって、デラウェア州のC-Corpは信頼性と制度面で最も適している選択肢とされています。一方、少人数での運営や利益分配重視の場合はLLCも検討可能です。当事務所では目的に応じて最適な法人形態をご案内しています。

A. はい、日本語のみでのご相談・手続が可能です。
当事務所では、すべてのサポートを日本語で行っております。設立書類や申請書類の翻訳・作成も代行しますので、英語に不安がある方でも安心してご利用いただけます。外国人とのやりとりが必要な場合も、必要に応じてフォローいたします。

A. 米国税務に詳しい専門家と連携しながら、運用支援も可能です。
法人設立後は、税務申告(連邦税・州税)や帳簿管理、年次報告などが必要になります。当事務所では、ご希望に応じて記帳・会計・税務の対応可能な専門家をご紹介しています。また、日英バイリンガルでの対応もご相談いただけます。

A. はい、会社設立書類や登記情報など、必要資料の準備を支援します。
設立証明書や定款、EIN取得書類、株主名簿など、VCや投資家から求められる情報については、ご相談の上、整理・取得のサポートを行います。事業計画書や英文資料の作成についても、ケースに応じて対応可能です。

状況に応じた最適なご案内をいたします

どうぞ下記よりお気軽にご連絡ください

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