法人維持・年次報告
（Annual Report）サポート
【オプション】
アメリカで法人を設立した後も、有効に保つための手続が毎年必要です。特に「Annual Report（年次報告）」の提出や登録エージェント情報の更新を怠ると、法人が失効（Dissolved）となり、以下のようなリスクが生じる可能性があります。銀行口座の凍結、ビザ申請・更新への悪影響、信用力の低下、契約不能、追加費用の発生（再登録・罰金 など）田中良和国際法律事務所では、法人設立後も安心してビジネスを継続できるよう、法人維持に必要な手続きを一貫してサポートしています。
アメリカ法人の主な維持義務
Annual Report
（年次報告書）の提出
法人の基本情報（会社名、役員、住所など）を年1回、州に報告します。
登録料・更新料納付
各州により異なる年次費用（例：$25〜$500）を期限内に納付する必要があります。
Registered Agent
（登録代理人）の管理
変更がある場合は速やかに更新。情報が古いと通知が届かず、法人失効のリスクに。
Good Standing証明書の取得（必要に応じて）
契約、ビザ申請、融資等に使われる「法人が有効であることを証明する書類」です。
サポート内容
年次報告書の
作成支援
必要情報を日本語でヒアリングし、英語申請画面の入力をサポートします。
登録情報の確認
変更サポート
エージェントや登記内容に変更がある場合、正しい申請方法をご案内します。
Good Standing証明書
の取得代行
必要時には証明書の取得も代行。用途やタイミングに応じて対応可能です
よくある質問
Q. 年次報告は必ず必要ですか？
A. はい。ほぼすべての州で年に1回以上の報告が義務付けられています（州により頻度は異なります）。
Q. 自分で手続することもできますか？
A. 可能ですが、入力ミスや期限遅れのリスクを避けるため、専門家のサポートをおすすめします。
Q. 日本語でのサポートはありますか？
A. はい。当事務所では全て日本語で対応いたします。初めての方にも丁寧にご案内します。
法人を「守る」ことが、
信用と成長の土台になります
法人は、設立後の維持管理があって初めて、信用あるビジネス基盤として機能します。
万が一、失効してしまうと、法人の再構築や信用回復に大きなコストと時間がかかる可能性があります。
田中良和国際法律事務所では、設立後の法人の状態を常に正しく保てるよう、継続的な管理支援をご提供しています。「英語の申請が不安」「維持費用の時期がわからない」など、どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。