米国現地ビジネスライセンス
許認可取得支援
【オプション】
アメリカで法人を設立した後、業種や地域によっては営業許可（ライセンス）や登録手続が必要になる場合があります。これらを怠ると「営業停止・罰金・信用失墜」などのリスクが発生するため、設立後すぐの確認・対応が非常に重要です。
田中良和国際法律事務所では、カリフォルニア州を中心に、各州・各都市で必要となるライセンス・許認可の調査から申請サポートまでを日本語で丁寧に対応いたします。初めての方でも安心してご相談ください。
ライセンス・許認可が必要となる
代表的な業種
飲食業
（レストラン、カフェ、キッチンカー など）
小売業・EC販売
（ネットショップ、物販）
美容・ネイル・マッサージなどの対人サービス業
医療・介護・ヘルスケア関連サービス
建設・内装・リフォーム業
運輸・倉庫・ロジスティクス事業
貿易・輸出入業
（税関登録・通関ライセンス含む）
注意：必要な登録先は「連邦」「州」「郡」「市」の複数にわたることがあり、業種・地域ごとに要件が異なります。
サポート内容
1
必要ライセンスの調査
事業内容や所在地に応じて、取得が必要なライセンス・許認可の有無を調査し、申請先を明確にします。
2
書類の準備と
申請サポート
ライセンス申請に必要な書類（営業内容・責任者情報・納税番号等）の整理を行い、英語フォームの記入や添削まで丁寧にサポート。
3
手続きの流れを
日本語でご案内
「申請後に何が起きるのか？」を不安なく進められるよう、審査期間・追加書類・費用などを日本語で丁寧に説明します。
4
登記住所との
整合性チェック
バーチャルオフィスの使用可否や郵便の対応など、住所に関する制限や実務上の注意点も事前に確認します。
よくある質問
Q. 設立直後にライセンスは必ず必要ですか？
A. 業種やエリアによります。事業内容・活動予定地をもとに、取得が必要かどうかの調査から対応します。
Q. 取得にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には2～8週間程度が目安ですが、申請のタイミングや地域・業種により前後します。
Q. 英語ができなくても大丈夫ですか？
A. はい。すべて日本語で対応しておりますので、英語に不安のある方でもご安心ください。
無許可営業のリスクにご注意ください
ライセンスは単なる「形式」ではなく、法的にビジネスを開始するための土台です。
許可なく営業を始めた場合、以下のようなペナルティが発生する可能性があります
・営業停止命令
・営業差止
・数千〜数万ドルの罰金
・州、市へのブラックリスト登録
・信用喪失により今後のライセンス取得が困難になることも
まずはお気軽にご相談ください
「飲食業を始めたい」「物販を展開したい」「米国でサービス提供をしたい」
こうした方にとって、ライセンス確認と取得は事業開始前の最重要ステップです。
当事務所では、設立直後からすぐに対応可能。不安な点があれば、お気軽にご相談ください。