法人登記申請代行
（会社設立手続一式）
田中良和国際法律事務所では、アメリカでの会社設立に必要な登記手続をワンストップで代行しております。
特に日本から遠隔で設立を希望されるお客様にとって、現地に赴くことなく適切な書類提出・法的手続が整うことは大きな負担軽減となります。当事務所では以下のような主要なサポートを提供し、安心して設立に臨んでいただける体制を整えています。
法人設立のステップ
STEP
1
登記前準備
（ネーミング調査・基本情報収集）
会社設立の第一歩は、会社名の候補を決め、州の登記要件に沿って利用可能かを確認する作業です。
あわせて、設立形態（LLCまたはCorporation）、構成メンバー、事業目的など、基本情報を整理します。
法人名の候補調査（ネーミング）
会社の基本構成：
役員・出資比率・事業内容
設立形態の選定
（例：LLC / Corporation）
登記予定州の選定
（例：カリフォルニア・デラウェア）
登記住所の有無
（バーチャルオフィスも可）
STEP
2
定款（Articles）の
作成と提出
または「Articles of Incorporation（Corporation）」を作成し、各州の登記局へ提出します
ご希望に応じてカスタマイズした
定款作成
日本語でのご相談 → 英文定款に整備
オンラインまたは
郵送による登記提出
STEP
3
州政府への登記申請と
登記完了書類の取得
法人登記が完了します。
対応州：カリフォルニア、デラウェア、
ニューヨーク等
登記完了書類の取得
（Certificate of Formation /
Incorporation）
登記証明書類（PDF/原本）
を日本語で翻訳し納品します
STEP
4
設立後の手続きガイドと
運用サポート案内
設立はゴールではなくスタートです。法人運営をスムーズに始めていただくため、設立後に必要な情報や 初期準備について日本語でご案内いたします。
EIN（連邦雇用者番号）の取得フロー
銀行口座開設・登記住所設定のポイント
年次報告（Annual Report）
の準備スケジュール
初期運用に必要な書類・
チェックリストの提供
よくある質問
Q. 英語ができなくても大丈夫ですか？
A. すべて日本語でご案内可能です。書類も可能な限り対訳付きで提供します。
Q. カリフォルニア以外でも対応できますか？
A. はい。ニューヨーク州・デラウェア州を含む他州での設立も可能です。
Q. 設立後の税務や法務も相談できますか？
A. 税務を除く、契約・ビザなどの法務支援は当事務所で対応可能です。お気軽にご相談ください
お問い合わせ・ご相談
そんなお悩みをお持ちの方も、どうぞご安心ください。
田中良和国際法律事務所では、経験豊富な日本人弁護士が、アメリカ法人設立の手続きを丁寧にサポートいたします。
ご相談はすべて日本語で対応可能です。まずはLINE・メールから気軽にお問い合わせください。