ビザ申請との連携支援
（E-2・L-1）
「アメリカ法人を作ったけれど、ビザが取れなかった…」
そんな事態を防ぐには、設立段階からビザ戦略を見据えることが欠かせません。
田中良和国際法律事務所では、E-2（投資家ビザ）、L-1（企業内転勤ビザ）などに対応した法人設計から、書類準備・申請サポートまでを日本語で一貫対応しています。
よく利用されるビザの特徴
ビザ種類
概要
主な対象
ビザ種類概要主な対象E-2
（投資家ビザ）
米国法人へ投資し、
自ら経営・運営を行う
外国人向け
起業家、個人事業主、
小規模ビジネスオーナー
L-1
（企業内転勤ビザ）
日本法人から
アメリカ法人へ幹部や
専門職を派遣
経営責任者、管理職
専門人材の駐在員
法人設立時点から
意識すべきポイント
ビザ取得には「ただ会社を作る」だけでは不十分です。 設立時から以下を考慮して計画を立てましょう
投資額・資金の流れが明確か（E-2）
米国内での雇用計画・事業継続性があるか
親子関係の立証、役職構成が適切か（L-1）
サポート内容
戦略的な
法人設計サポート
設立時点でビザ申請を見据え、法人形態・出資構造・運営計画をアドバイス。
ビジネスプラン
作成支援
E-2ビザで必要な英文事業計画書をヒアリングに基づいて共同作成。
書類整備・提出対応
EIN、銀行口座、賃貸契約書などの必要書類準備と英語記載チェック。
一貫した日本語対応
法人設立〜ビザ申請まで、外注せず当事務所で完結。すべて日本語でサポート。
どちらのビザが向いている？
簡易診断チャート
アメリカ法人にご自身で関わる
E-2が適している可能性
日本に親会社がある
L-1が適している可能性
まずは法人設立とビザ戦略を一緒に検討しましょう
よくある質問
Q. 会社設立とビザ申請、どちらを先にすべき？
A. 設立後にビザ申請が可能ですが、並行して計画することで準備不足を防げます。
Q. 少額の投資でもE-2ビザは可能？
A. はい。業種や事業規模に応じて数万ドルから取得実績があります。ご相談ください。
Q. 弁護士とは日本語でやりとりできますか？
A. はい。当事務所の弁護士が直接日本語で対応します。
まずはお気軽にご相談ください
「どちらのビザが良いか分からない」「何を準備すればいい？」という方もご安心ください。
田中良和国際法律事務所では、法人設立からビザ取得・更新・維持まで、すべて日本語で一貫対応いたします。