最近、クライアントから、「自分で会社の住所を変更したいのだけど、住所の変更方法がわからないので教えてほしい」というお問い合わせをいただくことがあります。会社の住所変更は、手順さえ押さえればそれほど難しくありませんので、ご自身でも対応可能です。以下に、基本的な手順を簡単にお示しいたします。
会社の住所変更は、「Secretary of State（登記）」だけ直して終わり、ではありません。税務当局・雇用関連・許認可・市のビジネスライセンス等がそれぞれ別管理になっていることが多く、漏れると**通知不達（重要書類が届かない）**につながります。
この記事では、住所変更の手続を優先順位が高い順に整理します。
0. まず確認：変更すべき「住所」は1種類ではない
多くの法人（Corporation/LLC）では、書類上の「住所」が複数あります。
- 主たる事務所住所（principal office / principal executive office など）
- 郵送先（mailing address）
- 送達代理人（Agent for Service of Process / Registered Agent）の住所
- （場合により）役員・マネージャー等の住所
「オフィス移転」「郵送先だけ変更」「送達代理人はそのまま」など、何を変えるのかを最初に切り分けるのがコツです。
1. 最重要：登記情報（Secretary of State）を更新する
カリフォルニアでは、住所等の基本情報は原則として Statement of Information（SOI） で更新します。情報が変わった場合、定期提出のタイミング外でも更新版の提出が推奨されています。
提出はオンライン（bizfileOnline）で行えることが案内されています。
(1) LLCの場合（一般的な期限と費用）
- 初回：設立/登録から90日以内
- 以後：2年ごと
- 手数料：$20（オンライン）
(2) Corporationの場合（一般的な費用）
Statement of Informationの提出手数料は**$20または$25**と案内されています（法人形態により異なる）。
実務の注意：法人形態（Stock/Nonprofit、Domestic/Foreign等）によって提出周期・フォーム・費用の取り扱いが変わるため、まずは自社がどの区分かを確認してから進めてください。
(3) 送達代理人（Agent for Service of Process）の住所も要確認
送達代理人の氏名/名称・住所が変わった場合も、Statement of Informationで更新が必要とされています。
ここが古いままだと、訴状等の送達が旧住所に行ってしまい、深刻な不利益につながることがあります。
2. 州税務：Franchise Tax Board（FTB）の住所も更新する
登記を直しても、税務当局側の住所が自動で完全同期する前提は危険です。FTBは住所変更方法として、MyFTB（オンライン）または電話での変更を案内しており、オンライン/電話で変更した場合はフォーム提出不要とされています。
- MyFTBで住所変更（推奨）
- もしくは電話で変更
- 書面で行う場合：Form 3533-B（案内あり）
3. 連邦税務：IRS（EINに紐づく住所）を更新する
連邦側で住所・事業所所在地・責任者（responsible party）を変更したい場合、Internal Revenue Service は Form 8822-B の使用を案内しています。
特に、responsible party の変更は60日以内の報告が必要と明記されています。
4. 売上税など：CDTFA（Sales/Use Tax等）の登録情報を更新する
Seller’s Permit 等がある場合、California Department of Tax and Fee Administration のオンラインサービスで住所等の変更ができる旨が案内されています。
ただし重要な落とし穴として、「ロケーション住所（business location address）は変更できない」ため、移転した場合は 新ロケーションを追加してから旧ロケーションを閉鎖する必要がある、と明確に案内されています。
5. 従業員がいる会社：EDD（雇用者アカウント）を更新する
従業員がいる場合、Employment Development Department は、事業情報の変更を e-Services for Business で行うよう案内しています。
税率通知やレターが旧住所に届くと対応が遅れやすいので、優先順位は高めです。
6. 業種別ライセンス・許認可がある場合は「個別ルール」に従う
規制業種は、住所変更の届出期限が定められていることがあります。例としてContractors State License Board は、住所（または名称）変更を90日以内に報告するよう明記しています。
（医療・不動産・金融・教育なども同様に、所管庁のルール確認が必須です。）
7. 市・郡のビジネスライセンス／営業許可も忘れずに
市のBusiness Tax / Business License、保健所・消防等の許可は、自治体ごとに扱いが異なります。オフィス移転や店舗移転の場合、移転先での新規登録が必要になることもあるため、移転元・移転先の両方で確認してください。
8. 実務チェックリスト（この順で潰すと漏れにくい）
- 登記：California Secretary of State へ Statement of Information（住所・郵送先・送達代理人）を更新提出
- 州税務：Franchise Tax Board の住所をMyFTB/電話/フォームで更新
- 連邦税務：Form 8822-B（必要に応じて）
- 売上税等：CDTFA（移転は「新ロケ追加→旧ロケ閉鎖」に注意）
- 雇用関連：EDD（e-Servicesで更新）
- 業種別ライセンス（該当する場合）：期限・届出先を確認（例：CSLBは90日以内）
- 取引先/銀行/保険/主要契約（リース、加盟店契約、SaaS等）、ウェブサイト表記、顧客・ベンダー通知
よくある質問
Q1. 「郵送先」だけ変えたい。オフィス住所はそのままでいい？
目的が「郵便物の受領」だけなら可能な場面もありますが、登記上の住所（principal office等）と郵送先は区別されます。どの欄を変更すべきかを誤ると、重要通知が届かない原因になります。
Q2. Secretary of Stateの更新だけでFTBやEDDに自動反映される？
自動同期を前提にしない方が安全です。FTBもMyFTB等での住所変更を明示的に案内しています。
California Secretary of State – Statements of Information Filing Tips
https://www.sos.ca.gov/business-programs/business-entities/statements
bizfile California (Secretary of State portal)
https://www.sos.ca.gov/business-programs/bizfile
https://www.sos.ca.gov/business-programs/bizfile/file-online
FTB – How do I change my address?
https://www.ftb.ca.gov/help/contact/how-do-i-change-my-address.html
FTB – Instructions for Form 3533-B (example page)
https://www.ftb.ca.gov/forms/2022/2022-3533-b-instructions.html
IRS – About Form 8822-B
https://www.irs.gov/forms-pubs/about-form-8822-b
IRS – Form 8822-B PDF
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8822b.pdf
CDTFA – Online Services Resources (location address cannot be changed)
https://cdtfa.ca.gov/services/resources.htm
CDTFA – CDTFA-345-WEB Notice of Business Change (PDF)
https://cdtfa.ca.gov/formspubs/cdtfa345web.pdf
EDD – Changes to Your Business
https://edd.ca.gov/en/payroll_taxes/Changes_to_Your_Business/
EDD – e-Services for Business
https://edd.ca.gov/en/Payroll_Taxes/e-Services_for_Business
CSLB – Change Your Business Name or Address (90 days)
https://www.cslb.ca.gov/Contractors/Maintain_License/Change_Name_Or_Address.aspx
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和