デラウェア州で設立するべきか、カリフォルニア州で設立するべきか

会社設立のご相談を受ける際に、よく聞かれる質問があります。

「会社の住所はどこにすればよいですか」
「会社はデラウェア州で設立した方がよいですか。それとも、実際にビジネスをするカリフォルニア州で設立した方がよいですか」

インターネットで調べると、「アメリカで会社を作るなら、とりあえずデラウェア州」という説明を見かけることがあります。たしかに、デラウェア州で会社を設立することにはメリットがあります。ただし、すべての会社にとってデラウェア州がよい、というわけではありません。

むしろ、事業内容や将来の計画によっては、実際にビジネスを行う州、たとえばカリフォルニアで事業を行うのであれば、カリフォルニア州で会社を設立した方がシンプルで、余計なコストを避けられる場合も多くあります。

デラウェア州で会社を設立するメリット

デラウェア州は、アメリカの中でも会社法の制度が整っており、会社法に関する判例も多く蓄積されています。そのため、スタートアップや、将来的に投資家から資金調達を予定している会社では、デラウェア州法人が選ばれることがあります。

たとえば、将来、外部の投資家、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などから出資を受ける予定がある場合、デラウェア州で設立された会社の方が、投資家にとって分かりやすく、安心して投資しやすいという面があります。

投資契約、株主間の権利、取締役の義務、優先株式の設計などについても、デラウェア州法を前提にした実務が広く使われています。そのため、将来かなり本格的な資金調達を予定している会社であれば、最初からデラウェア州法人として設立することには一定の合理性があります。

ただし、すべての会社にデラウェア州が向いているわけではない

一方で、外部投資家から大きな資金調達を予定していない場合や、オーナー自身が会社を運営していく予定の場合には、デラウェア州で設立するメリットはそれほど大きくないこともあります。

たとえば、カリフォルニアで店舗を運営する、カリフォルニアにオフィスを置く、カリフォルニアの顧客向けにサービスを提供する、といった場合には、実際のビジネスの中心はカリフォルニアです。

この場合、仮にデラウェア州で会社を設立しても、カリフォルニアでビジネスを行うためには、カリフォルニア州でも外国法人・外国LLCとして登録が必要になることがあります。カリフォルニア州で登録・事業活動を行う会社は、カリフォルニア州のSecretary of Stateへの登録、Statement of Informationの提出、送達代理人の指定などが問題になります。カリフォルニア州では、訴訟書類などを受け取るためのagent for service of processを指定する必要があります。

また、カリフォルニアで設立、登録、または事業を行う法人は、原則として年間最低800ドルのFranchise Taxの対象になります。LLCについても、カリフォルニアで組成または事業を行う場合、年間800ドルの税金が問題になります。

つまり、デラウェア州で会社を作ったとしても、実際にカリフォルニアでビジネスを行うのであれば、カリフォルニア州側の登録や税務を避けられるわけではありません。

デラウェア州とカリフォルニア州で二重の手続が必要になることがある

デラウェア州で会社を設立し、その会社がカリフォルニアで事業を行う場合、通常はデラウェア州とカリフォルニア州の両方で対応が必要になります。

デラウェア州では、会社を維持するために、登録代理人を置き、毎年の税金や年次報告に対応する必要があります。デラウェア州のCorporationの場合、Annual ReportとFranchise Taxは原則として毎年3月1日までに提出・支払いが必要です。LLCの場合は、Annual Reportの提出義務はありませんが、年間300ドルの税金が課されます。

そのうえで、カリフォルニアで実際にビジネスを行うのであれば、カリフォルニア州でも登録、税金、Statement of Information、送達代理人などの対応が必要になります。

その結果、次のような負担が発生します。

デラウェア州での登録代理人費用、年次手続、Franchise Tax。
カリフォルニア州での登録、Statement of Information、送達代理人、Franchise Tax。
さらに、会計士や弁護士に依頼する場合には、その分の専門家費用も増える可能性があります。

会社を作る段階では小さな違いに見えても、毎年維持していくとなると、意外と負担になります。

会社住所はどこに設定するべきか

会社設立の際には、会社の住所をどこにするかも重要です。

会社の住所は、単なる郵送先というだけではありません。州への登録情報、税務関係の通知、銀行口座開設、契約書、ライセンス申請、送達代理人との関係などにも影響します。

自宅住所を使うこともありますが、プライバシーの観点から慎重に考える必要があります。州の登録情報は公開されることがあるため、自宅住所を会社住所として登録すると、第三者に住所を見られる可能性があります。

一方で、バーチャルオフィスや郵便受取サービスを利用する場合も、その住所が州の登録上使用できるのか、銀行口座開設やライセンス申請で問題にならないかを確認する必要があります。単に「郵便を受け取れる住所」であれば十分、というわけではない場合があります。

また、送達代理人の住所と会社の事業住所は別の概念です。送達代理人は、訴訟書類や公的通知を受け取るための窓口です。会社の実際の営業場所や主たる事務所とは区別して考える必要があります。

「とりあえずデラウェア州」は正しいとは限らない

会社設立の相談では、「デラウェア州で設立しておけば間違いないと聞きました」という方もいます。

しかし、実際には、デラウェア州で設立するべきケースは限られています。

将来、外部の投資家から本格的に資金調達を行う予定がある。
株式発行や投資契約を前提としたスタートアップとして成長させる予定がある。
投資家側からデラウェア州法人であることを求められる可能性が高い。

このような場合には、デラウェア州法人を検討する価値があります。

他方で、オーナー自身が会社を所有し、主にカリフォルニアで事業を行う場合には、最初からカリフォルニア州で設立した方が、手続も税務も分かりやすいことがあります。特に小規模ビジネス、専門サービス業、店舗ビジネス、家族経営の会社などでは、実際に事業を行う州で設立する方が実務上スムーズなことが多いです。

まとめ

会社設立州を選ぶ際には、「有名だから」「インターネットで勧められていたから」という理由だけで決めるべきではありません。

重要なのは、将来どのように会社を運営するのか、どこで実際にビジネスを行うのか、外部投資家から資金調達を予定しているのか、毎年の維持費用や手続をどこまで許容できるのか、という点です。

デラウェア州で設立することが適している会社もあります。しかし、カリフォルニアで事業を行うのであれば、カリフォルニア州で設立する方が合理的な場合も少なくありません。

会社設立は、最初の選択を誤ると、後から余計な登録、税金、変更手続が必要になることがあります。設立前の段階で、事業計画、投資予定、税務、ライセンス、住所、送達代理人などを整理したうえで、どの州で設立するのが適切かを検討することをおすすめします。

免責事項

本記事は、カリフォルニア州における会社設立に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な会社設立州、会社住所、税務、ライセンス、登録義務については、事業内容や状況によって結論が異なります。個別の案件については、弁護士、会計士その他の専門家にご相談ください。

カリフォルニア拠点（ロサンゼルス、サンフランシスコ、ベイエリア）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和